活動状況報告
平成22年12月 志賀櫻会員、税務調査研究会の会報誌に連載
弁護士志賀櫻会員が税務調査研究会（(株)レガシー）の会報誌に「納税者権利保護法を考える」のテーマで連載記事第五回、第六回を載せています。
･･････････ ･････････過去記事･･････････ ･･････････
第3回 納税者権利保護法は脱税者を保護するのみであってサイレントでオネストな一般大多数の納税者にとって利益にならないであろうか
平成22年11月 納税通信（2010.11.29）青木弁護士のインタビュー記事
弁護士青木康國会員のインタビュー記事が財務・税務専門新聞『納税通信』のＨ22年11月29日第3149号（12面）に掲載されました。
※以下各タイトルをクリックしていただきますと、下に報告詳細が表示されます。
平成22年10月 志賀櫻会員、税務調査研究会の会報誌に連載
弁護士志賀櫻会員が税務調査研究会（(株)レガシー）の会報誌に「納税者権利保護法を考える」のテーマで連載記事第三回、第四回を載せています。
第3回 納税者権利保護法は脱税者を保護するのみであってサイレントでオネストな一般大多数の納税者にとって利益にならないであろうか
･･････････ ･････････過去記事･･････････ ･･････････
弁護士青木康國会員が月刊誌・税務弘報の特別鼎談「納税環境整備の目指すべき方向性」のテーマで対談した記事が同誌Ｈ22年7月号に掲載されています。
平成22年3月21日～24日 「韓国の納税者権利救済制度の実情視察」
3月21日から24日にかけて「韓国の納税者権利救済制度」の視察研修に行って参りました。
税理士・弁護士の実務家を中心とする租税訴訟学会（横浜支部）主催の視察団で14名が参加いたしました。
平成22年2月17日 要綱案を国民の声（ハトミミ・ドットコム）に提出
納税者権利保護法を制定する会は、20回以上の会合を重ね平成22年2月17日「納税者の権利利益の保護及び救済に関する法律」要綱案を国民の声（ハトミミ・ドットコム）に提出
平成21年夏 納税者権利保護法を制定する会を結成
平成21年夏頃、租税訴訟学会争訟部会有志により納税者権利保護法を制定する会を結成
